2006-06-09 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
新潟県からは、平成十八年豪雪被害を踏まえて、信頼できる冬期道路交通確保に欠かせない除排雪補助としての地方交付税による寒冷補正の充実や雪崩対策事業の促進等の総合的な雪対策の推進について、また、平成十六年豪雨災害対策を踏まえ、災害復旧助成事業、河川改良復旧事業や既設ダムの有効活用、砂防の地すべり激甚災害対策特別緊急事業の促進、合併前市町村に係る災害救助法の特例適用等について要望が示されました。
新潟県からは、平成十八年豪雪被害を踏まえて、信頼できる冬期道路交通確保に欠かせない除排雪補助としての地方交付税による寒冷補正の充実や雪崩対策事業の促進等の総合的な雪対策の推進について、また、平成十六年豪雨災害対策を踏まえ、災害復旧助成事業、河川改良復旧事業や既設ダムの有効活用、砂防の地すべり激甚災害対策特別緊急事業の促進、合併前市町村に係る災害救助法の特例適用等について要望が示されました。
また、これらの雪崩危険箇所につきまして、危険度の高い箇所では、雪崩対策事業というものを活用いたしまして雪崩予防さく・防護さく工などの雪崩防止施設の整備を行っているところでございます。
また、高潮・津波等に対する海岸域の保全と環境整備、頻発する急傾斜地の崩壊等に対処するための急傾斜地崩壊対策事業、雪崩対策事業を推進することといたしております。 第四は、災害復旧であります。 災害復旧については、被災した河川、道路の早期復旧等を図ることといたしております。 第五は、道路整備であります。
また、海岸保全対策について、高潮等に対する海岸域の保全と海岸環境の整備を図るための事業を推進するとともに、急傾斜地崩壊対策等については、頻発する急傾斜地の崩壊等による災害に対処するための急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。 第四は、災害復旧であります。 災害復旧については、被災した河川、道路等の早期復旧等を図ることといたしております。
さらに、急傾斜地崩壊対策等については、頻発する急傾斜地の崩壊等による災害に対処するため、予算額五百六十四億三千六百万円余で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。 第四は、災害復旧であります。 平成六年度においては、予算額四百八十八億五千四百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。 第五は、道路整備であります。
さらに、急傾斜地崩壊対策等については、頻発する急傾斜地の崩壊等による災害に対処するため、予算額四百二十九億五千七百万円余で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額四百一億九千四百万円で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。 第四は、災害復旧であります。 平成四年度においては、予算額四百八十八億五千四百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。 第五は、道路整備であります。
また、雪崩につきましても、積雪地帯のとうとい人命を災害から守るということでございまして、昭和六十年度から雪崩対策事業を実施しておるわけでございます。雪崩の危険箇所につきましては、建設省の昭和六十二年の調査によりますと全国で約一万五千カ所ございまして、その整備に重点的に取り組んでいるところでございます。
さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額三百七十八億七千二百万円で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。 第四は、災害復旧であります。 平成二年度においては、予算額四百七十七億八千四百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。 第五は、道路整備であります。
する経費等、通商産業省では高圧ガス、石炭鉱山あるいは原子力発電所等の各種保安に関する経費等、運輸省では港湾、空港等輸送関係諸施設の防災対策に係る経費、海上保安庁では巡視船艇、航空機等の整備に要する経費、気象庁では気象観測施設の整備のほか、地震予知に関する経費として米印のついております地震観測施設の整備等に要する経費、労働省では労働災害の防止に関する経費、建設省では都市防災、避難地、避難路の整備、雪崩対策事業
通商産業省では、高圧ガス、石炭鉱山あるいは原子力発電所等の各種保安に関する経費等、運輸省では港湾、空港等輸送関係諸施設の防災対策に関する経費、海上保安庁では巡視船艇、航空機等の整備に要する経費、気象庁では、気象観測施設の整備のほか、地震予知に関する経費として、コメ印のついております地震観測施設の整備等に要する経費、労働省では労働災害の防止に関する経費、建設省では都市防災、避難地、避難路の整備、雪崩対策事業
さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額三百七十七億七千三百万円で急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。 第四は、災害復旧であります。 平成元年度においては、予算額四百七十七億八千四百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。 第五は、道路整備であります。
私ども水を所管するという立場から、まだ数年前、六十年からでございますが、いろいろな雪害の中で、やはり人命を損ないます雪崩に対しましては、遅まきながら雪崩対策事業を起こさしていただいておるわけでございます。
○説明員（友松靖夫君） 雪崩対策事業につきましては、昭和六十年度から急傾斜地崩壊対策事業の中で雪崩対策についても施行するということで実施をいたしてきております。さらに、こういった災害に対処いたしますために災害関連緊急雪崩対策事業というのが昭和六十二年度に創設をされたわけでございますので、今後こういった災害につきましては、こういった事業でも対処できるというふうな方策が講じられたわけでございます。
さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額三百六十六億六千八百万円で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。 特に、急傾斜地の崩壊による災害の発生を防止するため、新たに、昭和六十三年度を初年度とする総投資額八千億円の第二次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定することといたしております。 第四は、災害復旧であります。
なお、以上のほか、能生町雪崩対策事業、能登島大橋、柴山潟整備事業につきましても調査いたしましたことを申し添えます。 以上、簡単でありますが報告を終わります。
建設省では、雪崩による災害から国民の生命を守るために、集落を保全対象といたします雪崩防止施設を整備するいわゆる雪崩対策事業を実施しておるところでございます。
さらに、急傾斜地崩壊対策等については、予算額二百九十二億九千百万円で急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。 第四は、災害復旧であります。 昭和六十二年度においては、予算額四百六十六億七百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。 第五は、道路整備であります。
建設省が道路保全から一歩踏み出して表層雪崩を念頭に置いた集落の雪崩対策事業を打ち出したのが六十年度からだと言われておるわけであります。そんな状況にあるわけでございまするから、こういう表層雪崩を中心とした災害対策について今どのような対策とお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
柵口地区につきましても早急に雪崩対策事業を実施するということで、一億八千万の事業費を投入して対処したいというふうに考えているところでございます。柵口地区につきましては、さらに早期に雪崩防止施設が概成いたしますように事業費を重点的に配分してまいりたいということでございまして、こういった施策を通じまして被害の防止を図りたいということで、ございます。
○三木説明員 法制は、今彼に法制度を考えます場合には、一つは、計画的に雪崩対策事業を実施していくという面の事業促進の立場が、ございます。それからもう一つは、行為規制をいたしませんと実効的な雪崩対策が実施できないという側面がございます。この行為規制につきましてはいろいろなお考えがあろうということでございまして、この辺につきまして詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、委員長から理事会の協議を踏まえて、ただいま保留となりました請願のうち、豪雪地帯における道路整備事業の促進及び雪崩対策事業の強化促進に関する事項につきましては、請願者の趣旨を体して政府において今後一層努力されることを要望いたします。 政府から発言を求められておりますので、これを許します。高橋建設大臣官房長。